1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
それで、米国における海上保安庁のカウンターパートであります沿岸警備隊、コーストガードと言っておりますけれどもこの沿岸警備隊におきましては、今申し上げた国、地域、民間レベルのうちの国レベルの対応の一つとしまして、詳細な油汚染防止計画の策定、それから十分な資機材の配備、さらには訓練を受けた専門職員の配置といったようなことを行っているということでございます。
それで、米国における海上保安庁のカウンターパートであります沿岸警備隊、コーストガードと言っておりますけれどもこの沿岸警備隊におきましては、今申し上げた国、地域、民間レベルのうちの国レベルの対応の一つとしまして、詳細な油汚染防止計画の策定、それから十分な資機材の配備、さらには訓練を受けた専門職員の配置といったようなことを行っているということでございます。
○八木橋政府委員 十四条の環境基本計画は、環境の保全に関する総合的な施策を一覧性のあるものとして定める、その下にいろいろな公害防止計画とか水質汚濁防止計画とか大気汚染防止計画というのは国の基本計画に基づくそれぞれの個別分野における計画として位置される、その計画におきましては、その計画を達成するために必要な事項というものを定めるように書く、だからその段階におきましてその推進に定める事項を書けばそれで目的
それから、現在、ＵＮＥＰ、国際連合環境計画におきましては、地中海での汚染防止計画というものが取り上げられておりますが、その中でもモニタリングが検討されているわけでございまして、他方また、汚染事故との関連におきましては、ＵＮＥＰが年に二、三回環境法の専門家会合を行っておりますけれども、これらの会合におきましても、この海洋モニタリングの問題が取り上げられて検討されております。
そういうことを予測いたしまして、これと現在のバックグラウンドのＮＯ２を考えまして、それでその後、集計をいたしまして、そのバックグラウンドにつきましては、さらに香川県、岡山県の両県の大気汚染防止計画、そういう計画を入れまして考えてみますと、現況の大気汚染とそう大きくならないということが、その表現で影響が小さいというふうに表現した次第でございます。
まして大気汚染防止計画のうちの公害未然防止計画になると現在の、この計算の仕方、シミュレーションのやり方では、まことにずさんであって、正確を期し得ない。そして、バックグラウンドを四十八年も五十三年も同じにしている。人口がふえるのかふえないのか。自動車数が当然ふえるのに、それなどが記載されておらない。
横浜市における大気汚染防止計画と比べて、今回の総量規制案は、これで十分か。不十分とすれば、どういう点かという点をお聞かせ願いたいと思います。 それからその次に、工業技術院の横山参考人にお聞きします。 大気汚染防止の技術開発の程度からして、今度のこの体制は十分かどうかという点が第一。技術開発に全力を尽くすのは当然でありますが、防止技術の進歩がなかなか必要性に追いつかない場合があると思います。
それから、次に伺いたいのは、大気汚染防止計画の中でＳＯ２をやり、ＮＯｘをこれからやろうということでございまして、あとオキシダントだとかいろいろな問題もございますが、あと一体どういう順序で汚染物質をこれから対象に取り上げて、具体的な規制なり公害の除去をやろうとしておられるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
そのためには下水道の早急な整備、窒素、燐等を処理する高次処理の重点的開発、湖水の自浄作用を強化する内湖の造成、埋め立てと工業開発、観光開発などの必要な規制、重金属やＰＣＢの放流の厳禁などを中心とした汚染防止計画の策定と、その実施こそ先決であります。
十二月末までに公害防止施設ができるということになっていますが、しかし、この土壌汚染防止法、この法律ができ、これに伴う土壌汚染防止計画というものが確立をする、その過程では当然、農地法に基づく住民の同意も必要でしょうし、それからさらに関係市町村長と協議をするわけですから、当然市町村長の同意も必要だ。しかも事業者の負担も明確になる。